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  • 2010.06.15 Tuesday
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別の患者骨折疑い 元看護師を再逮捕(産経新聞)

 兵庫県佐用町の佐用共立病院の入院患者6人が肋骨(ろっこつ)を折られた事件で、別の女性患者=当時(88)=も骨折させたとして、佐用署などは4日、傷害容疑で、元看護師の羽室沙百理(さおり)被告(26)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年1月17〜19日、入院していた女性患者の胸部を両手で押しつけるなどして、肋骨を骨折させたとされる。この女性患者は同月19日に骨折が判明し、同年7月に病死しており、死亡との因果関係はないという。

 羽室容疑者は同署の調べに対し、「患者が感謝してくれず、人間関係でイライラしていた」などと供述。入院患者6人の肋骨を折ったことを認めている。

 同病院では、平成20年12月以降、患者6人の肋骨が折れているのが相次いで発覚。同署などは3月、女性患者を骨折させたとして、羽室容疑者を逮捕していた。

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 北海道大雪山系のトムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、旅行代理店アミューズトラベル(東京都千代田区)が企画したツアー登山参加者ら8人が死亡した事故で、観光庁は31日、コースの難易度や必要な装備品など、旅行会社が参加者に示すべき注意事項について、具体性のあるガイドラインを作成するよう日本旅行業協会と全国旅行業協会に指示した。
 同庁はまた、旅行者に対しても、体力や経験に合ったツアーを選び、装備品などを必ず確認するよう、ホームページなどで呼び掛けた。
 大雪山系事故の遭難者には、経験が浅く軽装備だった参加者も含まれており、同社の事前説明などに不備があったことが指摘されている。 

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 北朝鮮による拉致被害者の家族会は28日、蓮池薫さん(52)の兄、透さん(55)の退会を発表した。飯塚繁雄代表らが東京都内で会見し、明らかにした。

 透さんは、北朝鮮への制裁などを巡る家族会の方針に異論を唱えていた。増元照明事務局長は「家族会の総意を無視した(透さんの)発言が誤解を招いている。会とは無関係であることをはっきりさせた」と説明した。

 事実上の除名について、透さんは取材に「家族会の目的は被害者の救出であり、方法論が多少違ったとしても自由にものを言える多様性も必要ではないか。僕をやめさせることで拉致問題が少しでも進展すると判断されたのなら、甘んじて受けるしかない」と話した。【合田月美】

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 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日、比較的侵襲性の高い特定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)の新設を盛り込んだ報告書案を大筋で了承したことを受け、同検討会で委員を務めた日本看護協会(日看協)の坂本すが副会長は検討会終了後、記者団に対し、「歴史的な一幕だ」と感想を語った。

 坂本副会長は特定看護師について、「ナースたちのキャリアの一つとして考えていけたらいい」と、キャリアパスにおける役割に期待感を示した。その一方で、「一生懸命働いている現場のナースたちに、(特定看護師が)いい影響を与えていかなければならない。ただつくればいいというものでもない」とも述べた。
 新たな職種が現場の看護師に与える影響については、「チーム医療はすべての職種が対等で動く。特定看護師ができたからといって、ジェネラリストのナースたちより上に行くという考えはない」と強調した。

 2月の同検討会の前回会合で示された報告書の素案では、日看協が認定する「認定看護師」の教育課程(6か月・600時間以上)を見直した上で、限定的な領域で特定看護師に位置付ける方向で検討すべきとしていたが、報告書案では、第三者機関が認定した大学院の修士課程の修了以外にも、「比較的短期間の研修等を要件とするなど、弾力的な取扱いとするよう配慮する必要がある」とした。
 これに関して坂本副会長は、「6か月で認定を受けているが、それでうまくいくかどうかということも、これから第三者機関等で検証していくと思う」との考えを示した。認定看護師制度の見直しについては、「まだ考えてない」と述べた。


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原発賛成2氏人事案に署名?棄権?揺れる社民(読売新聞)

 政府が示した国会同意人事案への対応に、社民党が苦慮している。

 党内に異論が出ているが、党首である福島消費者相が閣議での署名を拒否すれば、連立政権離脱という事態にもつながりかねないからだ。

 福島氏の署名を容認する一方、国会での採決を棄権したり、党の要望に誓約を得る条件で賛成したりする案も出ており、参院選を控えて独自性発揮にこだわる社民党がまたも連立の足並みを乱す事態になりそうだ。

 問題の人事案は、班目(まだらめ)春樹東大教授を原子力安全委員会委員に、森本宜久電気事業連合会副会長を日本銀行政策委員会審議委員にそれぞれ充てるものだ。「脱原発」を掲げる社民党は、「両氏とも原発に賛成する立場で、問題がある」としている。

 事態を複雑にしたのは、平野官房長官が12日に国会の議院運営委員会両院合同代表者会議に提示するまで、社民党がこの人事案を知らなかったことだ。

 国会同意人事は、以前は与党が事前審査する慣行があったが、「ねじれ国会」となった2007年、民主党が「事前報道された人事案は受け付けない」と主張したため、与党への事前の提示をやめた。現在、閣議決定の前に内容を知っているのは、閣内でも関係閣僚と官房長官だけだという。

 社民党はこの点についても、「連立政権なのだから、少なくとも社民、国民新党には事前に知らせるべきだ」と反発している。重野幹事長は18日、与党による事前調整を平野官房長官に求めたが、平野長官は「担当閣僚が責任を持って人選する」として応じない方針だ。

 政府は3月下旬の閣議決定、採決を目指している。党首が閣議で賛成した人事案の採決を所属議員が棄権するような事態になれば、「政党の体をなしていない」という批判が出そうだ。

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“ミスター年金”事務所視察で指示連発(読売新聞)

 長妻厚生労働相は13日、埼玉県川越市の日本年金機構川越年金事務所を視察した。

 長妻氏は到着後、職員からの説明もそこそこに、「掲示物が小さくて見えにくい」「記入用紙が分かりにくい場所に置いている」などと次々に問題点を指摘。

 「これはダメだ」などと言いながら改善を指示。

 記者団にも「民間の銀行やファミリーレストランなどは表示がシンプル。サービス業の観点から見ると落差が激しい案内だ」と強調して見せた。

 同事務所は、野党時代にも訪れたことがあるという「因縁」の場所。昨年9月の厚労相就任後、慎重な物言いを続け、視察先でもあまり話さない傾向があるが、この日ばかりはかつての“ミスター年金”の血が騒いだようだ。

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司法判断で適切対応=シー・シェパード問題で−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に侵入した反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家の男に対し、海上保安庁が艦船侵入容疑で逮捕状を取ったことについて、「司法の判断で適切に対応すると思う」と述べた。
 反捕鯨を主張するオーストラリアとの関係については「日本政府としては従前と同じ主張をしていく。悪化するとは思わない」と指摘した。 

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「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声−広島、長崎(時事通信)

 外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(84)は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
 「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長(84)はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
 一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
 元長崎大学学長の土山秀夫さん(84)は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。 

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